個人事業主の名刺の肩書は自由に決めてしまって構いません。
しかし、記載する肩書きで自分自身がどのような立場なのか明確に伝えられる他、名刺を渡した相手に覚えてもらうため、あえて肩書きを記載しておくのも有効です。
この記事では、個人事業主の名刺の肩書きに決まりはあるのかないのかについて詳しく解説します。
INDEX
個人事業主の肩書きとは？基本知識を理解しよう
まずは、個人事業主の肩書きとは何かについて見ていきましょう。
そもそも肩書きとは？どんな意味を持つ？
肩書きとは、個人の職務や役割、専門性を表現する名称であり、ビジネスシーンでは特に重要な役割を果たします。
名刺に記載される肩書きは自分の専門分野や提供するサービスを示し、初対面の相手にも自身の立場や業務内容を明確に伝える手段となります。
例えば、Webデザイナーやコンサルタントの肩書きを使用することで、「どのようなスキルを持ち」「どのようなサービスを提供できるのか」を的確に伝えることが可能です。
個人事業主の場合、肩書きが何もなければ何をしている人なのかが伝わらず、相手に覚えてもらうことも難しいです。
そのため、個人事業主の場合は一目で「何をしている人なのか」がわかる肩書きを記載しましょう。
肩書きと役職の違いを理解する
肩書きと役職は一見似ていますが、異なる概念です。
役職は企業内の地位や具体的な職務を示しますが、肩書きは個人の専門性や職務内容を強調するものとなっています。
例えば、大企業では部長や課長といったものが役職に当たります。
一方、個人事業主は自身の専門性やスキルに基づいた肩書きを設定するのが一般的です。
役職は組織に与えられた役割であるのに対し、肩書きは自己表現の一環として自由に設定できるため、ビジネスの特性を最も効果的に伝える重要なツールとなるでしょう。
具体的には、マーケティングコンサルタントやデジタルクリエイターなど、自分の提供するサービスに即した肩書きを選ぶと良いでしょう。
つまり、肩書きは「自由に決められるもの」、役職は「自由に決められないもの」と理解すると覚えやすいのではないでしょうか。
個人事業主の名刺の肩書きにはルールがあるのか
次に、個人事業主の名刺の肩書きにはルールがあるのかについて見ていきましょう。
名刺に記載する肩書きの基本ルール
名刺は第一印象を決定づける重要なツールなので、正確さを重視しましょう。
不相応の肩書きや虚偽の職位を名乗ることは避けるべきです。
クライアントや取引先からの信頼を失う原因となります。
同時に、名刺にはわかりやすさも重要となります。
一目で業務内容が理解できるような肩書きを選びましょう。
例えば、WebデザイナーやWebライターなど具体的なスキルを示すものがおすすめです。
他にはシンプルさも忘れないようにしましょう。
肩書きが長すぎると読みづらいだけでなく、覚えてもらえません。
覚えてもらえないと意味がないので、肩書きはシンプルなものを心がけましょう。
「社長」や「取締役」という肩書きは使用できるのか
個人事業主が「社長」や「取締役」といった会社の役職名を名乗ることは法律上では問題ありませんが、注意が必要です。
肩書きは、一般的なビジネスの世界では法人格を持つ企業の役職と認識されているため、個人事業主には適していない可能性があります。
仮に肩書きに社長や取締役などの役職名を記載した場合、相手から「どのような会社なのですか？」と質問されることがあるでしょう。
その際「実は法人ではなく個人でやっている個人事業主でして……」と答えた場合、悪気がなかったとしても相手に不信感を抱かれる可能性があります。
クライアントや取引先が誤解するリスクを避けたい場合は、個人事業主であることを示す肩書きを選ぶ方が賢明です。
例としては、代表やオーナー、代表取締役（個人事業主）などが考えられます。
わかりやすくシンプルな肩書きは逆に好印象となるため、誤解を生まない肩書きを付けるのがおすすめです。
会社法で定められている名称や避けたほうが無難な肩書き
名刺の肩書きについて、会社法で定められた名称を無断で使用することは避けるべきです。
無断で使用した場合、ビジネスの世界では信頼を損なう可能性があります。
特に、次のような肩書きには注意しましょう。
- 偽りの役職名
- 誤解を招く役職名
- 過剰に誇張した役職名
CFOなど、存在しない役職を名乗ることは信頼を損なう恐れがあります。
個人事業主は自分自身で経営に参加しているため、確かにCFOの役割を担っているといえば担っていると言えるのですが、厳密には別物です。
そのため、偽りの役職名は使用しないようにしましょう。
当然ながら、誤解を招く役職名も避けるべきです。
事業内容と異なる職種を示す肩書きを付けた場合はあらぬ誤解が生まれます。
例えば、弁護士事務所からデータ入力の仕事を任されているだけなのに「弁護士」と名乗った場合は法律に抵触する可能性もあるでしょう。
他にも過剰な誇張した役職名もクライアントや取引先に不信感を与える可能性があります。
スーパーエバンジェリストやハイパーメディアクリエイターなど、名刺を見た人が「え？何をしている人なの？」と感じるものは不適切です。
要するに、名刺に記載する肩書きは偽りの情報や誤解を招く情報はNGということです。
業務内容が合っていても過剰に誇張した表現も避けることを推奨します。
肩書きはシンプルでわかりやすいものにしましょう。
個人事業主が使っていい肩書きとは？おすすめの肩書き例
次に、個人事業主が使っていい肩書きとは何か、おすすめの肩書き例と一緒に見ていきましょう。
代表
代表という肩書きは、個人事業主やフリーランスにとって一般的です。
シンプルかつフォーマルな印象を持たせるため、肩書きに迷っている方に最適と言えます。
代表は、自分自身がビジネスを主導する立場であることを明確に示し、クライアントや取引先に対する信頼感を高める効果があります。
また、ビジネスの規模に関わらず使用できるため、幅広い場面で適応可能です。
例えば、一人で複数の業務をこなすフリーランスでも代表の肩書きを使用することで、専門性を強調できるでしょう。
店長・所長
店舗や特定の施設を運営している場合、店長や所長という肩書が効果的です。
店長・所長は、現場の責任者であることを示し、顧客や取引先に安心感を与えます。
具体的には、自分自身の役割や経験が一目で理解されるため、初対面でも円滑なコミュニケーションが期待できるでしょう。
CEO
個人事業主の肩書きにおいてもCEOという肩書きを使用することは可能です。
特に海外のクライアントや取引先とビジネスを行う場合、CEOという肩書きは自分自身が業界のプロフェッショナルであることを証明できます。
CEOは企業の最高経営責任者を意味し、自身のビジネスに対するリーダーシップを強調するのに役立ちます。
ビジネスの規模に関わらず、個人事業主でもこの肩書きを使用することでより専門的なイメージを与えられるため、ビジネスチャンスを拡大したい方におすすめです。
デザイナー・マネージャー
具体的な職種や業務内容に合わせた肩書きを選ぶことは、名刺の効果を最大化できます。
例えば、デザイン業務を主体とする方ならデザイナーという肩書きが効果的です。
肩書きがデザイナーなら一発でデザインに特化していることが明確に伝わります。
同様に、プロジェクト管理を主な業務とする方にはマネージャーという肩書きが最適です。
他にも文章を書くのが仕事ならライター、プログラムに特化しているならプログラマ―、写真に精通しているならフォトグラファーと名乗っても良いでしょう。
個人事業主の名刺に肩書き以外で記載すべき情報
次に、個人事業主の名刺に肩書き以外で記載すべき情報について見ていきましょう。
屋号、職種、役職など仕事内容がわかるもの
個人事業主の名刺には、自分自身がどんな仕事をしているのか、どのような立場であるのかを明確にする情報を記載することが重要です。
具体的には、屋号、職種、役職の記載を推奨します。
屋号は、個人事業主のスローガンやテーマを主軸に考えましょう。
特別な想いを込めた屋号にすることで、ビジネスに対する想いが伝わりやすくなります。
個人事業主の場合は屋号がなくても開業届は通りますが、仕事を受けるようになると「屋号＝ブランド」として認識されるようになるため、あらかじめ決めておくのが重要です。
職種については、WebデザイナーやWebライター、コンサルタントなど、具体的な職種をわかりやすく明記しましょう。
個人事業主の場合は役職がない場合もありますが、数人〜数十人単位で事業を行っている場合は代表として名乗るとビジネスの窓口として存在感をアピールできます。
ただし、役職は特別に記載する必要がないため、役職よりも「何をしているのか」が伝わる肩書きを使用するのがおすすめです。
SNSのアカウントや自社サイトのQRコード
SNSは現代のビジネスコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしています。
個人事業主やフリーランスにとって、SNSの活用はビジネスチャンスを広げる有力なツールです。
そのため、名刺にはSNSのアカウントや自社サイトのQRコードを記載しましょう。
●SNSアカウントの記載
⇒ビジネス用に利用しているSNSアカウントがあれば記載しましょう。
●QRコードの活用
⇒QRコードを記載して自社サイトにアクセスできるようにしましょう。
あわせて、プロフィールを整備しておくとより相手に人柄が伝わります。
最近はビジネスの内容よりも人柄を重視してビジネスを行うクライアントや取引先もいるため、自分自身が何者なのかをプロフィールに記載しておくのが効果的です。
オンラインでの繋がりはビジネスチャンスの拡大にも繋がるため、ぜひSNSのアカウントや自社サイトのQRコードを記載しましょう。
ホームページを持っている場合はURLを記載するのも良いかもしれません。
誤解を避けるために知っておきたい肩書き選びのポイント
最後に、誤解を避けるために知っておきたい肩書き選びのポイントについて見ていきましょう。
肩書きは単なる装飾ではなく、自分の仕事の内容や役割を明確に伝えるための重要なツールであるため、シンプルでわかりやすいものにしてください。
最近ではフリーランスをはじめとする個人事業主が急増したことを背景に、あまり伝わらない肩書きを名乗っている人もいます。
しかし、肩書きは何をしているのかを明確に伝えるものであって、自分自身のステータスをひけらかすものではありません。
実績を明確に記載することは重要ですが、名刺ですべて伝えようとして逆にわかりにくくなってしまっている方も珍しくないです。
そのため、まずは自分自身のビジネスのターゲットを絞り込み、どのような相手にどのような立場であるのかを明確に伝える名刺を作りましょう。
例えば、IT業界で個人事業主としてやっていくなら、WebデザイナーやWebライターという肩書きがあるだけで何をしているのか一発で伝わります。
また、業務の幅が多岐にわたる場合は、総合コンサルタントやクリエイティブスペシャリストなど、幅広い業務内容を含む肩書きも選択するのが有効です。
その他、自己ブランディングとして、自身の強みや価値を最大限に伝えられる肩書きを考え、それに沿った実績を積み重ねることが重要です。
個人事業主は実績がすべてなので、何も結果を残していない人が名乗っては本末転倒。
何をやってきた人なのか、まずは実績を積み重ねて明確に伝えるようにしましょう。
この点を重視するだけで、名刺の肩書きがより生きてくると思います。
名刺を作る際は誤解を招かぬよう、自分自身の実績に沿った肩書きを選びましょう。
