フランチャイズ展開における店舗経営者のことを「フランチャイジー」と呼んでいます。
本部からノウハウやブランドを借り受け、実際の店舗運営を担う立場です。
当記事では、フランチャイズ加盟を検討されている方や、まずは情報を集めたいという方に向けてフランチャイジーの理解を深める知識を解説します。
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INDEX
フランチャイジーとは？
フランチャイズ制度において、加盟店として認定された事業者を「フランチャイジー」と呼びます。
本部（フランチャイザー）との契約締結後、確立されたビジネスモデルと知名度を活用した営業が可能となり、本部の持つブランド力やノウハウを即座に活用できます。
定期的なロイヤリティの支払いは必要ですが、既にある知名度や集客力をそのまま利用できるので新規事業立ち上げのリスクを最小限に抑えられる特徴があります。
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メガフランチャイジーとは
一般的に多数のフランチャイズ店舗を運営する大型のフランチャイズ企業や個人のことを指す用語として用いられます。
平成17年1月に社団法人中小企業診断協会東京支部から出された「メガフランチャイジーに関する調査研究報告書」では、調査の前提として【加盟店舗数30店舗以上または売上高20億円以上の規模のフランチャイジーを定義】すると記載があります。
出典：平成16年度マスターセンター補助事業 メガフランチャイジーに関する調査研究報告書
大きな特徴として、多数の店舗を運営することによるスケールメリットを最大限に活かす経営方針にあります。
この形態は、特に大手コンビニエンスストアやファストフードを初めとした飲食業界のような細分化されたマーケットで多く見受けられます。
有名な企業一例
以下はメガフランチャイジーとして成功を収めている有名企業の一覧です。
豊昇
小さな店舗から始まり、大成功を収めた企業の実例です。
元日本マクドナルド社員の田中智行氏が2002年に設立した豊昇（埼玉県）は、マクドナルドのフランチャイズとして急速に成長してきました。
豊昇は2002年に「アピタ本庄」（現在のMEGAドン・キホーテ本庄）に1号店をオープンし、20年の間に東京都・群馬県・埼玉県に73店舗を展開する大企業に成長しました。
2021年度には売上高が132億円に達しています。
豊昇は本部のキャンペーンにも積極的に協力し、スキルの高い従業員を多数抱えていることも特徴です。
G-7ホールディングス
業務スーパーやオートバックスのフランチャイズ運営を行う企業です。
1976年に創業し、オートバックスと共に成長してきましたが、車関連事業の成長は2015年以降鈍化しています。
その一方で、2002年に契約を結んだ「業務スーパー」がG-7の成長を牽引しています。
当記事執筆時点（2025/3)で、201店舗の業務スーパーを運営し、事業全体の売上高の半分以上を占めています。
業績も好調で今後も業務スーパーの新規出店を続け、持続的な成長を支える見込みです。
フランチャイジーとフランチャイザーの違い
表記が違いことから混在されがちな「フランチャイジー」と「フランチャイザー」ですが、実は立場が全く異なります。
一言で言うとフランチャイザーは加盟店を束ねる【運営本部】のことを指します。
一方のフランチャイジーは【加盟店】を指します。
両者の関係性は明確で、フランチャイザーは商品やビジネスの設計図、そして運営ノウハウを提供しフランチャイジーはその仕組みに基づいて実践的な店舗経営を行います。
この協力体制により、フランチャイザーはブランドの拡大を、フランチャイジーは経験が少なくても安定した事業運営を実現できる仕組みとなっています。
業界別 フランチャイザー一例
各業界における有名なフランチャイザーの一例を記載します。
▼小売業界
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
ワークマン
業務スーパー
▼飲食業界
日本マクドナルド
日本KFCホールディングス
モスバーガー
サーティーワンアイスクリーム
CoCo壱番屋
▼サービス業界
おそうじ本舗
日本さわやかグループ（ホワイト急便）
明光ネットワークジャパン（明光義塾）
キャンドゥ
エニタイムフィットネス
フランチャイザーのメリット・デメリット
フランチャイザーにとってのメリットとデメリットは何なのかを知っておきましょう。
メリット
①自社ブランドの拡大
フランチャイジーを通じて迅速に店舗を増やすことができ、ブランドの知名度を向上させることができます。
②安定的な収益源の確保
フランチャイジーとの契約に基づき、定期的なロイヤリティ収入が得られるため固定的な収益を確保できます。
また、フランチャイジーが運営する店舗のパフォーマンスがフランチャイザーのブランド価値に直結するため、双方の利益が一致します。
③各地域での販売戦略の最適化
フランチャイザーは自社で全てのリスクを負うことなく、特定の地域に根差した運営が可能となり、効率的なマーケティング展開が可能になります。
デメリット
①フランチャイジーに対する管理コスト
フランチャイジーが増えるにつれ、指導や店舗巡回の工数がどんどん増えていきます。
場合によってはガイドラインに則った適切な運営が行われていない場合があり、ブランドイメージの低下や顧客の信頼を失う危険性が伴います。
②新規加盟店の募集コスト
新たなフランチャイジーを募る際には一定の基準を設ける必要があり、採用に時間とコストがかかります。
③全体ブランディングの維持が難しい
仮に1店舗が不祥事を起こした場合、全店舗の風評被害に繋がります。
これを防ぐための店舗指導方法やコンプラ水準を常にアップデートし続ける必要があります。
フランチャイジーのメリット・デメリット
一方の加盟店側はどのようなメリット・デメリットが存在するのでしょうか？
メリット
①開業資金が低く抑えられる
ブランディングやマーケティング戦略を一から構築する必要がないため、全くのゼロから開業するのと比べると開業時の労力とコストを大幅に抑えることができます。
②本部のブランド力を活かせる
有名ブランドのフランチャイジーとして開業すれば、消費者からの認知と信頼はすでに獲得済みです。
例えば、大手コーヒーチェーンのフランチャイジーとして出店する場合、顧客は商品の味や品質、サービスの水準を理解しており新規店舗でも安心して利用します。
③未経験でも挑戦しやすい
本部が用意した完成されたビジネスパッケージを活用できるため、経営の初心者でも安心して事業を始められます。
確立された運営システムと実績のある商品・サービスラインナップにより、新規開業特有の試行錯誤やリスクを大幅に軽減できます。
④広告費や材料費を抑えられる
全国規模での広告展開は、個人店舗では実現不可能な強力な宣伝効果をもたらします。
テレビCMやデジタル広告などの大規模プロモーションにより、ブランド認知度と集客力が継続的に強化されます。
また、本部の購買力を活用した仕入れシステムにより、原材料や商品を格段に有利な条件で調達できるのもありがたいポイントです。
デメリット
①開業/継続コストが必要
フランチャイジーとなるには、多額の初期投資が必要です。
加盟金、保証金、店舗設備費、内装工事費など、開業時の費用は業態によっては数百万円から数千万円に及びます。
さらに、事業開始後も売上に応じたロイヤリティや広告宣伝費など、本部への継続的な支払いが発生します。
これらの固定費は、売上の変動に関わらず必要となるため、安定した資金計画が重要です。
②経営の自由度が低い
フランチャイジーは本部が設定した厳密な運営ルールに従わなければなりません。
商品構成、価格設定、サービス提供方法など、ほぼすべての業務において本部の基準に沿う必要があります。
そのため、独自のアイデアを実践したり、地域特性に応じた柔軟な営業戦略を展開したりする自由度は極めて限定的です。
③契約に縛りがある
フランチャイズ契約は通常5年から10年という長期の縛りがあることが多く、その期間中は本部との契約条件に拘束されます。
契約期間中の独自路線への転換や、条件の見直しは基本的に認められないと思っておいた方が無難です。
フランチャイズと代理店の違いとは？
フランチャイズと代理店は、どちらも他社のブランドを活用するビジネスモデルですが、その性質は大きく異なります。
フランチャイズの特徴
本部と加盟店は一心同体とも言える密接な関係を構築します。
言うならば、同じ事業を共にする同僚に近い存在と言えます。
本部は永続的に加盟店をサポートし、加盟店側は本部の指導やブランドポリシーを遵守し経済活動に勤しみます。
代理店の特徴
フランチャイズとは異なり、加盟店は複数の代理店に加盟することも可能です。
したがってフランチャイズほどの密接な関係構築はあまり見受けられず、一定の方針はあるものの、販売方法や経営方針も代理店側に委ねられることがほとんどです。
自身の営業力や商圏の共通点などの1点の強みに特化したい人に向いている契約形態です。
フランチャイジーになる方法
どんな業種が良いのか、どんな条件が良いのかなどは実際に自分で情報収集するしかありません。
店舗に行ってオーナーに話を聞くことや運営企業に問い合わせしてみるなども一つの手ですが、初めての場合はなかなかハードルが高い・・・かつうまく情報が入手できるかも分かりません。
では一番効率よく情報収集する方法は何なのか？を紹介します。
フランチャイズ募集サイトの活用
フランチャイズ募集サイトはその名の通り、複数のフランチャイズ募集案件がまとまって掲載されている募集サイトです。
フランチャイズ募集サイトカケハシは完全無料で会員登録でき、案件の閲覧から資料のダウンロードまで確実に行うことができますので、欲しい情報が必ず手に入るというメリットがあります。
また、掲載されている情報は独自の与信審査を通過した案件なので安心して利用することが可能です。
★カケハシ会員様の実際の声★
【他の媒体だと、掲載案件を媒体担当があまり把握してない印象ですが、カケハシさんはかなり把握されているんですね。】
【3か月前から他社媒体も含めて登録してますが、カケハシさんはほかにも載ってない案件があるのでおもしろいです。】
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フランチャイジーになる際の注意事項
いざ自分もフランチャイズに加盟しよう！となった際に必ず注意しておきたい点をお伝えします。
契約内容を深く理解する
フランチャイズ契約を結ぶ際は、細部にわたる慎重な確認が必要不可欠です。
契約書には加盟金、ロイヤリティ率、契約期間、解約条件など、事業運営に直結する重要な条項が多く含まれています。
特筆すべき点として下記項目は必ず深く理解し、不明点は本部に確認をするようにしましょう。
- 支払い条件と金額の詳細
- 契約期間と更新に関する規定
- 解約時の違約金や制限事項
- 本部からのサポート内容
また、ご自身で判断や理解が追いつかない場合はフランチャイズ専門の弁護士に相談することをお勧めします。
専門家の助言を得ることで将来的なリスクを最小限に抑え、適切な判断が可能となります。
市場調査と立地調査
フランチャイズ加盟前の市場調査と立地選定は、事業成功の鍵を握る重要な要素です。
■市場調査における必須確認事項
- 地域の人口構成と消費傾向
- 競合店の数と特徴
- 商圏内の将来的な発展性
- 地域特有のニーズ
■立地選定における必須確認事項
- 人通りや交通アクセス
- 周辺施設との相性
- 賃料や維持費の妥当性
- 商圏人口の規模
ある程度は本部からの事前情報提供があるかもしれません。
ただ、これから長らく腰を据えて活動を行う場所になりますので、必ずご自身の目で調査をすることをお勧めします。
特に時間帯による人通りの違いや治安の変化、店舗までの動線、ターゲットとなりうる居住者層の把握、周辺の建物や同業の場所などは候補地の２〜３キロ圏内までは把握しておくと良いでしょう。
財務計画の立案
フランチャイズ加盟で成功を収めるには、適切な資金計画が事業継続の要となります。
初期費用やランニングコストは的確に把握しておく必要があります。
■初期投資一例
- 加盟金と保証金
- 店舗設備と内装費
- 在庫仕入れ資金
- 人材採用と研修費用
どのあたりまでが自己負担となるのかも確認しておきましょう。
■ランニングコスト
- 最低6ヶ月分の固定費
- 人件費の余裕分
- 予期せぬ支出への備え
- 広告宣伝費
資金調達方法は複数検討し、金利や返済条件を比較して最適な組み合わせを選択しましょう。
経営力の強化
フランチャイズビジネスは既に一般に認知されたビジネスモデルを借り受けての展開となるので、簡単に行くのではないか？と考えがちです。
残念ながら経営者としての資質や自覚が強く求められます。
自分自身の人生もそうですが、従業員がいる場合はその方々の人生も一緒に向き合っていかねばなりません。
常に経営に穴はないかのチェックを行い、本部が行う指導に真摯に向き合い改善していくことが必要です。
よくある質問
ここからはフランチャイジー目線でのよくある質問を記載します。
他にも気になる点がある場合は、カケハシ運営事務局にお問い合わせください。
諸々の事例と共にお伝えいたします。
Q1. フランチャイズ本部を選ぶ際のポイントは？
大きく分けてこの５つを注視しましょう。
最終的に自己判断で全て満点に近い本部は信頼できると言えます。
①経営理念の整合性
本部の理念に共感できるか（例：地域貢献・品質重視）
②財務健全性
債務超過や赤字経営がないか（経営破綻リスク回避）
③実績分析
既存店舗の平均売上/撤退率（成功率の客観的評価）
④サポート体制
研修内容・マニュアルの具体性（例：AI在庫管理システムの有無）
⑤契約条件
ロイヤリティ率・競業避止義務の妥当性（平均5-10%が相場）
Q2. フランチャイズで失敗しないための対策は？
ここも5点にまとめました。
特に欠かすことができない要素を列挙しております。
①資金計画
初期費用＋運転資金（6ヶ月分の固定費）を厳密に計算しておくこと。
②マニュアル遵守
本部の運営基準を80%以上遵守（独自判断はトラブル要因）
③継続的学習
本部の研修参加率100%（最新ノウハウの習得必須）
④地域適応
本部戦略＋αで地域特性を反映（例：地元産食材の導入提案）
⑤リスク分散
複数店舗展開可能な業態を選択（収益源の多角化）
Q3. フランチャイジーになるのに必要な資金は？
業態により異なりますが、目安としては以下の通りです。
いくつかの業態に絞ってご紹介します。
※注：あくまで一例であり、確定情報ではありません。
かならず事前に各運営本部に確認をお願いいたします。
●コンビニ：2,000万～5,000万円
加盟金・保証金・設備費など
●飲食店：500万～3,000万円
加盟金・厨房設備・内装工事など
●パソコンスクール：100万〜1,000万
加盟金・PC機器など
●ハウスクリーニング：50万〜300万
加盟金・清掃機材・車両など
●介護サービス：300万〜800万
加盟金・研修費・備品など
●コインランドリー：500万〜1,500万
加盟金・洗濯機設置など
●買取店：200万～5,000万円
加盟金・在庫資金・店舗改装
●フィットネスジム：200万～3,000万円
加盟金・マシン導入・内装
●移動販売（キッチンカー）：100万～500万円
加盟金・車両改造・許可取得
※どの案件も初期費用に加え、運転資金（6ヶ月分の固定費）の確保が必須です。
Q4. 本部から受けられるサポートは何がある？
主に以下の支援が提供されるケースが多いです。
ただ前提として本部によりけりと言う点はあらかじめお伝えしておきます。
開業前：立地調査・店舗設計・従業員研修
運営中：在庫管理システム・マニュアル提供・店舗訪問
緊急時：トラブル対応・経営相談
Q5. フランチャイズと代理店、どちらを選ぶべき？
フランチャイズと代理店の選択は、「経営自由度」と「サポート体制」のバランスで決まります。
判断基準として下記を参考にしてください。
▼フランチャイズが向いている人
✅ 経営未経験者（全て本部によってマニュアル化されている）
✅ 安定収益を優先（ブランド力で集客が可能）
✅ リスクを最小化したい（成功率：コンビニ運営で約約80%）
✅ 商品開発や広告を本部に任せたい（例：各種飲食店の季節毎PRなど）
▼代理店が向いている人
✅ 既存事業との併用希望（例：不動産会社が保険代理店を兼業）
✅ 独自戦略を展開したい（価格/販売方法の自由度）
✅ 初期費用を抑えたい（加盟金なし・手数料制が主流）
✅ 特定スキルを持つ（例：保険知識のある代理店経営者）
まとめ
フランチャイジーとは加盟店のことを指し、フランチャイザーは運営本部のことを指す呼称です。
双方の違いや特徴、またフランチャイズの魅力や開業へ向けた注意事項などを当記事では多角的に探求してきました。
この知識が次のステップに進むきっかけとなり、フランチャイズの世界での成功を目指していただければ幸いです。
