可処分所得とは、税金や社会保険料を支払った後に個人や世帯が自由に使用できる所得です。
これは、日常生活の質を維持するためや将来の貯蓄や投資を計画する上で、非常に重要な指標です。
可処分所得の増加は消費活動を促進し、結果として経済全体の成長に寄与する可能性があります。
また、この所得はライフスタイルの向上や経済的自由の実現に役立つため、その管理と最適化には特に注意が必要です。
可処分所得とは何か
可処分所得と手取りの違い
手取り所得は給与から各種税金や社会保険料が差し引かれた金額で、支給額明細に記載される金額です。
一方、可処分所得は手取りから家賃や食費などの必要経費を差し引いた後の残額です。
つまり、可処分所得は個人が自由に使える資金の量を示し、生活の質や貯蓄への余裕を決定づける重要な指標です。
これを理解することで、効率的な家計管理や将来の金融計画を立てる手助けになります。
可処分所得の計算方法
総支給額が30万円のサラリーマンの計算方法を解説します。
まず、総支給額から所得税10,000円、住民税5,000円、健康保険料25,000円、厚生年金30,000円を差し引き、手取り額を230,000円とします。
次に、家賃50,000円、ローン返済額20,000円、通信費10,000円を手取り額から差し引きます。
すると、残りの金額は150,000円です。
この150,000円が可処分所得で、自由に使えるお金です。
可処分所得を有効に管理し、貯金や投資、趣味や旅行などに活用することが可能です。
可処分所得を増やすには、収入を増やす方法と支出を減らす方法があります。
具体的には、スキルアップによる昇給や副業の開始、また無駄遣いの見直しや固定費の削減などです。それぞれのライフスタイルに適した管理方法を見つけることが重要です。
月々の給与から引かれているもの（会社員・公務員）
月々の給与から引かれているものの内訳は、下記の通りです。
- 社会保険料
- 住民税
- 所得税
- 確定拠出年金など（会社で加入している場合）
ちなみに社会保険料は健康保険や厚生年金のことを指しますが、給与所得者の場合は会社と従業員で半分ずつ支払っています。
年収別可処分所得の一覧
可処分所得は、税金と社会保障費を差し引いた後に手元に残る金額です。
この額は個人の生活水準や将来計画に大きく影響するため、正確に理解することが必要です。
特に、年収によって可処分所得がどのように異なるかは、財務計画を立てる上で非常に重要です。以下、年収ごとの差について詳しく解説します。
例：年収500万円の可処分所得はいくらか
総支給額が月30万円、年間のボーナスが5か月分という条件下で、具体的な計算方法を説明します。
- 年収の計算
月給30万円と年5か月分のボーナスを合わせると、年間の収入は、月給30万円を12ヶ月と30万円を5か月間のボーナスで加算した合計510万円になります。 - 所得税と住民税の計算
年収510万円の場合、推定される所得税と住民税の合計は、約82万5000円と計算されます。この数字は一般的な計算に基づいていますが、実際の税額は住んでいる地域や扶養家族の有無によって異なります。 - 社会保険料の計算
社会保険料は健康保険と厚生年金保険から成り、給与の総額に基づいて計算され、年収510万円の場合約70万5000円が社会保険料として差し引かれます。 - 可処分所得の計算
税金と社会保険料を差し引いた後の金額が可処分所得です。年収510万円から所得税、住民税、社会保険料を差し引くと、可処分所得は356万円となります。
この計算は概算であり、具体的な数値は個人の状況や地域によって異なるため、専門的な相談をお勧めします。
可処分所得を把握することで、効果的な家計管理や将来の金融計画を立てやすくなります。
具体的な可処分所得の上げ方
それでは、可処分所得を上げるためには何をすれば良いのでしょう。可処分所得を上げる方法として、主に次の2点が挙げられます。
- 自身の給与の総支給を増やす
- 経費になるものをしっかり計算して削減する
それぞれ詳しく解説していきます。
方法①給与の総支給を増やす
可処分所得を上げる第一の方法として、給与の総支給を増やすことが大切です。
しかし、給与の総支給をすると言っても「簡単なことではないのでは」と思う方も多いでしょう。
実際、同じ職場に長く在籍しているのに、なかなか給与が増えないというパターンも多いものです。
給与の総支給を増やすためには、会社で指定されている資格を取得するなどしてスキルアップをしたり、会社の昇格試験を受験して職級を上げる方法があります。
職場での給与アップが見込めない場合には、副業や投資をするなどして給与とは別のところに収入源を確保すると良いでしょう。
最近では副業OKの会社も増えてきていますし、会社にバレないように副業をすることも可能です。（副業についてもっと知りたい方はこちらの記事も参考になります。）
方法②経費をしっかり計算して申告所得を削減する
自営業や個人事業主の場合は、経費をしっかり計算して計上することで、申告する所得を減らすことができます。所得が減ることで支払う税金が減り、可処分所得が増えるのです。
経費計上できるものでも案外計上できていないことがあるので、一度税理士などの専門家に依頼して見直してみるのも良いでしょう。
ちなみに給与所得者の場合も、特定支出控除といって実質の経費を計上することが可能です。
特定支出控除を受けられれば、その分支払う税金を減らすことができるので、可処分所得を増やせるということになります。
特定支出控除とは、給与所得控除の半分の金額以上に通勤費や職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、その他勤務必要経費などを実質の経費として計上することが可能です。
※給与等の支払い者が非課税として支給する部分を除き、もっとも経済的かつ合理的なものを給与等の支払い者が証明した範囲で特定支出控除を受けることが可能です。
番外編
配偶者がいる方であれば、共働きを検討するのも良いでしょう。
共働きをして生まれた資産を少しずつでも投資に回すことで、資産形成が可能になります。
共働きをする場合は扶養を超える範囲で働くのか扶養の範囲内で収めるのか、扶養を超えることで支払う税金よりも多く稼げるのかを夫婦で相談してから始めることをおすすめします。
会社員ができる具体的な節税方法3選
自営業や個人事業主なら経費計上により節税をすることができますし、会社員や公務員などの給与所得者なら特定支出控除で節税をすることが可能です。
それ以外にも、会社員なら保険料控除やセルフメディケーションなど控除できるものがあります。自分が控除できるものを把握し、忘れずに申告することが大切です。
会社員ができる具体的な節税方法として、下記の3つが挙げられます。
- ふるさと納税
- 確定拠出年金
- 保険料控除
それぞれ詳しく解説しましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分が生まれ育った（または愛着がある）地域の自治体に対して寄付をすることで、寄付額に応じて所得税や住民税から控除してくれる制度です。
ふるさと納税をすることで寄付をした自治体からその地域の特産品や食材などを返礼品として受け取ることができます。
返礼品の到着日については選ぶことはできませんが、食料品や日用品を返礼品としている自治体も多く、生活費の足しにしている人も多いでしょう。
手軽に始められ、返礼品の種類も多岐にわたりますので、会社員や公務員に人気のある税金対策のひとつです。
『さとふる』などの地域情報ポータルサイトが有名になり、ふるさと納税に興味を持った方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税の納め過ぎはかえって可処分所得を減らすことになりますが、控除される条件の範囲内でふるさと納税を行うことで節税に貢献してくれます。
確定拠出年金
確定拠出年金は、個人が自分の退職金を確保するために加入できる制度化された年金のひとつです。
一定の条件を満たす個人が加入することができ、将来の退職後に受け取ることができる退職金を積み立てることが可能です。
確定拠出年金の掛金は会社員の場合は非課税となり、全額が所得控除扱いとなります。個人で加入する場合は掛金の額に応じて所得税や住民税の節税になります。
また、確定拠出年金は運用益が生じた場合は利益の分の税金を支払わなければなりませんが、運用益が出なかった場合や損失を被った場合は税金を支払う必要はありません。
保険料控除
会社員の方なら、年末調整の際に加入している生命保険や地震保険などの各種保険の支払い証明書を提出することで支払った保険料分の控除を受けることができます。
自営業や個人事業主の方であれば確定申告の際に必要書類を合わせて提出すればokです。
提出書類に関しては、毎年10〜11月前後に保険会社から送られてきますが、紛失した場合は保険会社に問い合わせれば再発行してもらうことが可能です。
保険料控除には下記の通り上限があります。
- 生命保険…上限2万5000円まで
- 地震保険…上限5万円まで
上記の上限を超えた分は、区分によって控除される金額が変わります。
将来に備えて保険に加入している方は多いので、支払っている保険がある方は忘れずに保険料控除を利用するようにしましょう。
まとめ
可処分所得は手取り額とイコールです。
資格取得やスキルアップにより給与の総支給を上げたり、適切に税金対策をしたり、経費計上をすることで可処分所得を上げることが可能です。
また、副業などを始めて副収入を増やすこともおすすめです。勤めている会社の規定を守る必要はありますが、可処分所得を増やすには副業が一番手っ取り早く、効果があります。
例えば毎週1万円ずつアルバイトで稼ぐだけでも、月々4万円～5万円の副収入を受け取ることができるでしょう。
そして、月々4万円の副収入をさらに投資に充てることで、可処分所得を増やすだけでなく資産形成も可能です。
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