ビジネス業界にイノベーションをもたらした『フランチャイズ（Franchise）』は19世紀にアメリカで誕生したビジネスモデルです。
フランチャイズ（FC）と聞くと多くの人がコンビニエンスストアを連想すると思いますが、飲食業・サービス業・小売業・教育・学習支援業・清掃業・美容・健康業など多くのフランチャイズが存在します。
今回は、未経験でも独立開業を安定して目指せるフランチャイズの仕組みやメリット・デメリット及び、混同されがちなチェーン店との違いをわかりやすく解説していきます。
＜INDEX＞
【参考：日本フランチャイズチェーン協会による定義】
フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる商標、及び経営のノウハウを用いて同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいいます。
この定義を見る限り、3つの要件を満たしたものがフランチャイズと定義されていると考えられます。
フランチャイズという言葉はよく聞きますが、具体的にどういったビジネスなのかという捉え方は曖昧で人によってイメージが異なるようです。
フランチャイズ本部は契約に基づき加盟店に権利を供与しなければなりません。
供与される権利がひとまとめになったものをフランチャイズパッケージといいます。
業種により内容はさまざまですが、フランチャイズパッケージには店舗経営に必要なことがすべて含まれています。
加盟店はフランチャイズ本部に対して加盟金及び、フランチャイズパッケージに対するロイヤリティ（対価）を月々支払わなければなりません。
フランチャイズ本部と加盟店は契約したから終わり、フランチャイズパッケージを与えたから終わりではありません。
それぞれ独立した事業体であり契約によりお互いに利益を得ようとするいわば事業共同体として関係は継続します。
フランチャイズ本部と加盟店それぞれに権利と義務が発生します。
フランチャイズ本部からの支援・指導は継続的に行われ加盟店も経営努力が必要です。
フランチャイズにはさまざまなメリットがありますがデメリットも存在します。
良くも悪くも共同事業体になる双方にどのようなメリットとデメリットがあるのか説明するのでみていきましょう。
運営や知識などのノウハウは全てパッケージ化されているため、業界の知識がなく未経験でも参入しやすいといえます。
商標、サービスマーク、チェーン名称、開発商品やサービス、業界情報、経営ノウハウの活用やフランチャイズ本部による継続的な支援・指導を受けられます。
フランチャイズ本部には既に確立されたブランド力があるので安定した集客が見込めます。
宣伝もフランチャイズ本部が行っていることが多く、宣伝広告費を抑えることができ、オーナーは店員の教育や店舗運営に専念できるでしょう。
商品の仕入れはフランチャイズ本部が行います。加盟店は仕入れの手間と仕入れコストを抑えることができます。
フランチャイズは、独立したいが専門の知識やノウハウがない、自分オリジナルの経営アイディアが思いつかない人達に人気のビジネスモデルですが、自由な発想で運営したいという人には窮屈に感じる場合があります。
なぜならば、フランチャイズ本部が決めた運営方針・マニュアル通りに店舗運営をしなければならないからです。オリジナルのメニューや店舗独自のキャンペーンなどは行えない可能性が高いでしょう。
フランチャイズ本部のブランドイメージが大きく損なわれるようなことがおきたとき、加盟店も打撃を受けるデメリットがあります。
良くも悪くも運命共同体だと考え、双方がお互いの信頼を裏切らないよう努力することが必要です。
フランチャイザーによっては、加盟店に対して月々のロイヤリティを設定しているケースが多くみられます。
売り上げが順調なときは問題ないのですが、伸び悩んだときは月々の支払いが重くのしかかってくるでしょう。
ロイヤリティは業種によって算出方法が違います。
どのように算出されるのか一般的な算出方法を説明します。
最近ではロイヤリティを課さない案件も増えてきているようですが、依然業界全体でロイヤリティ設定をするのが一般的となっているようです。
月々のロイヤリティの支払いに不安を覚える人は少なくありません。
ロイヤリティの算出方法は一般的には以下の通りになります。
粗利分配方式とは、加盟店が粗利の何%かをフランチャイズ本部に支払う計算方式です。
粗利は、売上高から仕入れにかかった原価を差し引くことで求められます。粗利分配方式を採用しているのはコンビニエンスストアが多いとされてます。
加盟店が売上の何%かをフランチャイズ本部に支払う方式です。
売上に対して一定の割合をかける計算方法になります。
粗利分配方式、売上歩合方式ともに、売上が伸びるほどフランチャイズ本部に支払うロイヤリティは高くなります。
加盟店が売上、利益に関係なく決まった金額をフランチャイズ本部に支払う方式です。
ロイヤリティの変動もなく資金管理がしやすい、売上が伸びれば伸びるほど自分の利益になるというメリットがあります。
店舗を運営する限りロイヤリティの支払いは続きます。
フランチャイズ契約時に相場はいくらなのか、ロイヤリティに見合うフランチャイズパッケージなのかなどの確認は必ずしてください。
そして、納得したうえで契約を締結することが重要です。
フランチャイズ本部からの支援や指導が受けれられるといっても、どこまで受けられるのか、どんな支援を受けることができるのか不安が残りますよね。
各業種のフランチャイズにより指導・支援の特徴もさまざまですが一般的に下記の支援が予想されます。
フランチャイズ（FC）の支援内容
基本的にフランチャイズ本部の直営店が成功していなければフランチャイズ化はできません。
大手フランチャイズであればあるほど多くの成功事例が存在しマニュアル化されています。
運営に関してきめ細かい指導・支援を受けることができると予想されます。
チェーン店の形態は「フランチャイズチェーン店（加盟店）」、「レギュラーチェーン店（直営店）」、「ボランタリーチェーン店（任意連鎖店）」の3つがあるのでそれぞれ違いを説明していきます。
フランチャイズ本部と個人・法人が契約を交わしビジネスを展開する独立した事業形態のことです。
加盟店はオーナーとなり自身の資金で店舗運営をします。店舗で働く従業員・バイトへの給与は加盟店が支払います。
一つの企業がそれぞれの地域で複数の店舗を運営する事業形態のことです。
経営方針やサービスが統一されており、店舗で働くのは社員やバイトです。
毎月の給与が母体である企業から支払われます。
同じ目的を持った小売店同士が組織化しチェーン店として事業を展開していきます。
本部が主体となるフランチャイズとは違い、ボランタリーチェーン店では加盟店が主体となっているので横の繋がりが強い特徴があります。
店舗の取扱商品や販売方法も比較的自由に選択でき地域のニーズを汲んだ店舗運営ができます。
今回は、フランチャイズの仕組みやチェーン店との違いを解説しました。
フランチャイズ経営一つを取ってみても内容やロイヤリティなど様々な異なる契約形態があります。
是非ともご自身の事業プランや成功イメージに沿った案件に出会うまで妥協なく探してみることをお勧めします。
フランチャイズの募集・開業支援を行なっているマッチングサイトなどを有効活用し、効率よく案件を探してみてください。
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