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ノウハウ

会社設立/起業の手続きを解説!

会社設立・起業は誰でも行えるもので、新しく事業を始めるのは比較的簡単です。

最近では、会社設立・起業に必要な手続きの代行サービスも登場しており、以前と比較して簡単にビジネスを始められるようになったと言えるでしょう。

しかし、必要な手続きを把握しておかないと後からトラブルになる可能性があるため、会社設立・起業を考えている方は基本的な流れを把握しておかなければなりません。

この記事では、会社設立・起業の手続きについて詳しく解説します。

 

​━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<目次>

会社設立に必要な手続きの流れ

会社設立代行サービスの選び方

会社設立の手続きの費用

合同会社と株式会社の違い

会社設立を司法書士に依頼するメリット

東京で会社設立するメリットとおすすめの支援制度

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会社設立に必要な手続きの流れ

まずは、会社設立に必要な手続きの流れについて見ていきましょう。

STEP1: 会社の概要を決める

会社を設立する際は、まず概要を決めましょう。

具体的に決めるべき項目は次の通りです。

●会社名(商号):他企業との重複がないか確認して覚えやすい名前を決める

●本店所在地   :将来的なビジネスの展開を見据えて立地を決める

●事業目的    :事業内容・事業計画を明確にする

●役員構成    :代表取締役・社長・役員を決める

上記の情報をあらかじめ決めることで、必要書類の準備や代行サービスの選定、支援制度の活用に向けた計画を進めやすくなります。

STEP2: 法人用の実印を作成する

会社の設立に法人印鑑は欠かせないため、法人用の実印を注文しましょう。

会社の印章は次のような場面で必要となるので、早めに作成しておくと安心です。

  • 定款の認
  • 銀行口座開
  • 各種契約書類の締結

定款の認証や銀行口座開設、各種契約書類の締結には実印が必要となるため、起業に合わせて用意しておくことが望まれます。

併せて、印鑑証明書も取得しておきましょう。

印鑑証明書は実印の登録を前提としており、登録を忘れると重要な手続きがスムーズに行えなくなる可能性があるため、確実に作成しておいてください。

STEP3: 定款を作成して認証を受ける

定款は会社の基本規則を定めた重要な書類です。

具体的には以下の情報が含まれます。

  • 会社名(商号)
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 発行可能株式総数
  • 設立時取締役の氏名・住所

定款を作成した後は、公証役場で定款の認証を受けることが必要です。

定款の認証を受けることで、定款の効力が法的に認められます。

なお、認証を受ける際には、設立費用や必要な書類も確認しておくとスムーズなので、あらかじめ対応しておきましょう。

STEP4: 出資金(資本金)を払い込む

諸々の手続きが終わったら出資金(資本金)の払い込みを行うのが一般的です。

設立時に決定した資本金を銀行口座に入金し、振込明細書や通帳のコピーを行います。

上記の書類は登記申請書類の一部として提出が求められるため、大切に保管しましょう。

STEP5: 登記申請書類を法務局で申請する

登記申請書類の提出は、法務局に提出しましょう。

提出する書類は次の通りです。

  • 登記申請書:会社の基本情報を記載する重要な書類
  • 資本金の払込証明書:資本金が振り込まれたことを証明する書類
  • 取締役の就任承諾書:取締役が役職を受け入れることを示す書類
  • 印鑑届出書:会社の代表印を登録するための書類
  • 定款(認証済み):公証役場で認証を受けた定款

以上の書類を法務局に提出・受理されれば、会社設立が正式に完了します。

STEP6: 設立登記後の手続きを行う

設立登記が完了した後、税務署への法人設立届出を行いましょう。

法人設立を宣言することで法人としての税務情報が正式に登録されます。

併せて、都道府県・市区町村への事業開始届の提出を行うことで、地方自治体に対する事業の正式な認知がなされます。

その他、社会保険・労働保険の手続きも必要です。

社会保険・労働保険の手続きを行うことで従業員が福利厚生を受けられる環境が整います。

同時に会社用銀行口座の開設を行い、事業運営に必要な資金管理の環境が整えば会社設立に必要な手続きは完了です。


 

 

会社設立代行サービスの選び方

次に、会社設立代行サービスの選び方について見ていきましょう。

手続き内容が明確であること

会社設立代行サービスを選ぶ際は、手続き内容が明確かどうかが重要です。

具体的に「どのような手続きを代行してくれるか」「どの書類を準備してくれるのか」を明記しているサービスを選びましょう。

契約前に必要な費用や所要時間について詳細な説明を受けておくことで、予期せぬトラブルも避けられるため、最初に確認しておくことをおすすめします。

問い合わせや相談時の対応が良いこと

会社設立代行サービスを選ぶ際は、問い合わせや相談時の対応も重要です。

「迅速かつスムーズに返信してくれるか」「親身に相談に乗ってくれるか」を確認することが大切といえるでしょう。

信頼できるところは初回の問い合わせ段階から丁寧に対応してくれるため、対応の質を見ながら選ぶと失敗を防げます。

必要な書類の説明や手続きの流れ、費用に関する透明性についてもわかりやすく答えてくれるかどうかを見極めれば、後々のコミュニケーションも円滑に進められるでしょう。

ただし、親身に相談に乗ってくれるかどうかは実際に会話してみないとわからないため、複数のサービスに問い合わせて比較検討するのがおすすめです。

1社で決めるのではなく2社〜3社ほど問い合わせることを推奨します。


 

 

会社設立の手続きの費用

次に、会社設立の手続きの費用について見ていきましょう。

株式会社設立の費用

株式会社の設立には、以下のような費用が必要です。

●登録免許税:15万円~

●定款認証手数料:5万円前後

●定款印紙代:4万円前後

●その他の費用

登録免許税は資本金額に応じて変動するもので、最低でも15万円ほど必要です。

同時に定款認証手数料として公証人役場で5万円、定款印紙代として4万円の費用(電子定款を利用した場合は無料)が発生します。

その他の費用は会社の印鑑作成費用や設立登記にかかる各種証明書の取得費用が必要です。

上記の費用は個々のケースによって変わりますが、全体的に数千円〜数万円ほど必要となるため、正確に見積もる必要があります。

もちろん、手続き以外にも事務所の物件費用や工事費、人件費が必要となる場合もあるため注意が必要となるでしょう。

合同会社設立の費用

合同会社の設立費用は株式会社と比べて安価です。

そのため、起業を考えている個人や中小企業の経営者にとっては合理的な選択となります。

主な費用としては、次で挙げるものを見積もっておきましょう。

●登録免許税:一律60,000円

●定款印紙代:紙の定款を利用する場合は40,000円、電子定款を利用する場合は無料

●その他の費用

基本的に必要となる費用の項目は株式会社と変わりませんが、合同会社の場合は登録免許税が一律60,000万円と比較的抑えられます。

ただし、定款印紙代は株式会社と同様であるため、注意が必要です。

合同会社を起業する場合も株式会社と同様にまとまった費用が必要となるため、どれくらいの費用が必要なのかはあらかじめ計算しておきましょう。

会社設立代行サービスの費用

会社設立代行サービスの場合、費用として代行手数料と設立にかかる実費がかかります。

一般的な代行手数料は50,000円〜100,000円程度で、金額はサービス内容次第です。

具体的な設立費用は、株式会社や合同会社の設立に必要な法定費用です。

なお、一部の代行サービスはパッケージプランを提供しています。

パッケージプランは代行手数料と設立費用をまとめて支払うことで総額が割安になる場合があるため、予算が限られている方にとっては有効な手段となります。

ただし、パッケージプランは代行サービスによって含まれているものが変わるため、どのようなサービス内容なのかはしっかりと確認しておきましょう。

代行サービスは自分で行う複雑な手続きを簡略化できる他、専門家のサポートを受けられるので、初めて起業する方や時間が限られている経営者にとって非常に有効です。

もし「自分で起業するのは大変そう」と感じる場合は、代行サービスの利用をおすすめします。


 

 

合同会社と株式会社の違い

合同会社も株式会社も法人格を持つ会社形態ですが、運営方式や設立手続きが異なります。

●運営方式の違い

合同会社は出資者である社員全員が経営に直接関与できるため、中小企業や起業を考える個人にとって柔軟な運営が可能です。

一方で株式会社は取締役が経営を担い、株主は株主総会を通じて経営に影響を与えるため、自由な運営は難しいです。

●決算公告義務の違い

株式会社は毎年の決算を公告する必要がありますが、合同会社にはこの義務がありません。

そのため、合同会社は公告にかかる費用と手間が省け、コスト削減が期待できます。

●出資形態の違い

株式会社は株式を発行することで資金調達が可能ですが、合同会社は出資者による直接資本で資金調達しなければなりません。

資金調達の容易さと会社の所有形態に大きな影響を与えるため、どちらの形式が自身のビジネスに最も適しているかを慎重に検討することが重要となるでしょう。

以上のように合同会社と株式会社にはいくつかの違いがあるため、会社設立をお考えの方はどちらの形式で起業するのかを十分に検討してください。

 


 

会社設立を司法書士に依頼するメリット

次に、会社設立を司法書士に依頼するメリットについて見ていきましょう。

時間を節約できる

会社設立には定款の作成、認証、登記申請など多岐にわたる手続きが必要で、自ら手続きする場合は不慣れな法律関連の手続きで時間を取られます。

しかし、司法書士に依頼すれば専門知識を持つプロが迅速かつ正確に対応してくれるので、時短が可能です。

結果的に起業する人や中小企業の経営者はビジネスの準備や戦略に集中でき、時間の節約にもなります。

必要な書類も適切に整えられてミスを防ぎスムーズな会社設立が可能となるなど、司法書士に依頼する魅力は十分です。

手続きのミスを防げる

会社設立の手続きには細かな法的要件や書類の形式が求められ、一つでもミスがあると手続きが遅延し、再提出を求められることがあります。

対して、司法書士は法的要件や書類形式に精通しており、専門知識を活用して手続きのミスを事前に防ぐことが可能です。

結果としてスムーズに会社設立の手続きを進められるでしょう。

専門知識による確実な対応

司法書士は法的手続きの専門家で最新の法改正や規制を知り尽くしているため、事業内容に応じた最適な会社形態の選択や税務の観点からのアドバイスを受けられます。

具体的には、会社設立に必要な書類の準備から手続きの進行管理まで、一貫してサポートを受けられるのが魅力です。

会社設立手続きの際に必要な代行サービスの選び方や具体的な費用についても説明を受けられ、最適な支援制度もうまく活用できるでしょう。

設立後の相談も可能

会社設立後も経営に関する様々な相談や法的手続きが頻繁に発生しますが、司法書士に依頼しておけば、起業後も法律や登記の専門家として頼りになります。

特に役員変更や本店移転などの登記事項変更が必要な際には、その経験と専門知識を活かして迅速かつ正確に対応してもらえるでしょう。

設立後の継続的な法務支援があることで、起業家や中小企業経営者にとって安心してビジネスを進める体制が整うのも魅力です。


 

 

東京で会社設立するメリットとおすすめの支援制度

最後に、東京で会社設立するメリットとおすすめの支援制度について見ていきましょう。

東京で会社設立するメリット

東京で会社を設立するには、次のようなメリットがあります。

  • 市場規模が非常に大きく首都として利点がある
  • 優れたインフラ環境が十分に整っている
  • 優れた人材を確保しやすい環境にある
  • ビジネスネットワークが充実している

東京は日本のビジネスと経済活動の中心地であり、多くの企業が密集しているため、新しくビジネスを開始する際に多種多様なチャンスが得られます。

何がチャンスかは事業次第ですが、ジャンルによっては人口密集地帯である東京ならではの恩恵を受けられるでしょう。

東京は優れたインフラ環境が整っており、交通利便性が高いだけでなく、多数のビジネス施設やオフィス街が密集しています。

空港や港が近く、国内外へのアクセスが容易なのも魅力です。

人材確保がしやすい点も魅力と言えるでしょう。

東京には多数の大学や専門学校が集中しており、優秀な人材を見つけやすいです。

求職者も多数存在するため、人手不足の現代であっても人材採用をスムーズに行えます。

ビジネスネットワークが充実していることも東京の大きな強みです。

多くの企業や支援団体が存在し、ビジネスマッチングやネットワーキングの機会が非常に豊富なため、幅広い取引先やビジネスパートナーを見つけられます。

東京で利用できる支援制度

東京で会社を設立する際には、様々な支援制度を利用することで設立費用や運営資金の負担を軽減できます。東京で利用できる支援制度は、以下の通りです。

  • 創業助成金
  • 東京都創業支援事業
  • 東京都中小企業振興公社の融資制度
  • 企業立地促進助成金

創業助成金は、東京都中小企業振興公社が提供する制度で、創業にかかる費用や設備投資、運転資金などをサポートしてくれる助成金です。

東京都創業支援事業「TOKYO創業ステーション」は、相談やセミナー、コワーキングスペースの提供などを通じて起業家を広く支援しています。

東京都中小企業振興公社の融資制度は、東京都内の中小企業やスタートアップに対して低金利で融資や保証を提供する制度となっています。

企業立地促進助成金は、特定の地域にビジネスを設立・移転する際に支給されるもので、地域経済の活性化を促進する助成金です。

どの制度も東京で起業する際に便利なものとなっているため、ぜひ活用しましょう。

ただし、それぞれの制度によって適用条件や申請方法が変わるため、詳しくは各機関の公式ウェブサイトや相談窓口で確認してください。



 

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